近畿財務局より国有地の売却に関する情報提供がありましたので、お知らせいたします。
国有財産（国有地等）の売却については、公用・公共用の利用を優先する考え方を基本
とし、３か月間、地方公共団体等からの取得等要望の受付を行い、受付期間中に取得等要
望がない場合には一般競争入札により売却することとしています。
今回の案件は、令和８年度第1回一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決定しなか
った国有地について、「すぐに購入できる物件」 として、令和８年７月１日付で物件情報
を公表されました。
なお、国有地の取得に関する架空話の情報が多く寄せられています。
未利用国有地については公用・公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却
する場合を除き、一般競争入札によらず個人や特定の民間企業に対して直接随意契約で売却
することはありませんので、十分ご注意ください。
少しでも不審な点があれば、財務局・財務事務所・出張所へご確認ください。
※すぐに購入できる物件
ＵＲＬ https://lfb.mof.go.jp/kinki/soon/index_00001.html
※添付ファイル（送付資料）
１ おしらせ「すぐに購入できる物件」8-1
２ 先着順チラシ_20260701
