国土交通省から盛土規制法施行に伴う宅建業法施行令等の改正について
周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は別添資料をご参照ください。
１．概要
(1)盛土規制法が施行されたことにより宅建業法施行令に次の内容が追加等
された。併せて，買主等が適切に情報収集できるよう依頼があった。
?広告・契約締結等の開始に必要とされる許可等（第２条の５）
特定盛土等規制区域内で行われる特定盛土等・土石の堆積の工事
（一定の場合を除く。）に関する許可（盛土規制法第３０条第１項等）。
?重要事項説明の法令上の制限（第３条第１項）
特定盛土等規制区域内で行われる特定盛土等・土石の堆積の工事
（一定の場合を除く。）に関する届出又は許可（盛土規制法第２７条
第１項等、第３０条第１項等）。
?「旧宅地造成工事区域内の宅地造成工事等の規制」と「旧造成宅地
防災区域の指定の効力等」に関する重要事項説明等の考え方
ａ）旧宅地造成工事区域内の宅地造成工事等の規制
経過措置期間中（２年）は、宅建業法第３３条・第３６条の
制限があり、第３５条の重要事項説明が必要になる。
ｂ）旧造成宅地防災区域の指定の効力等
経過措置期間中（２年）は、宅建業法第３５条の重要事項
説明が必要になる。
(2)盛土規制法の運用に関して、都道府県等宛てに技術的基準が通知された。
２．施行日
令和５年５月２６日
３．通知等資料
(1)宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法
施行令等の一部改正について（令和５年５月２６日 国不動第６号）
?（別紙１）宅地造成等規制法の一部を改正する法律（概要）
?（別紙２）宅地建物取引業法施行令（抄）
?（別紙３）宅地建物取引業法施行規則（抄）
?（別紙４）【概要】盛土規制法の施行に伴う関係省令の改正について??
?（別紙５）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方新旧対照条文
?（別紙６）重要事項説明の様式例
(2)不動産取引時における盛土等に関する情報の提供について（依頼）
（令和５年５月２６日 国官参宅第１０号、国不動第７号、５農振
第６７５号、５林整治第２４９号）
?（別紙）盛土等に関する情報の提供に関する宅地建物取引業者への
協力について（依頼）（令和５年５月２６日 国官参宅第１０号、
国不動第７号、５農振第６７５号、５林整治第２４９号）
(3)宅地造成及び特定盛土等規制法の施行について（令和５年５月２６日
事務連絡）
?（参考）宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に当たっての留意
事項について（技術的助言）（令和５年５月２６日 国官参宅
第１２号、５農振第６５０号、５林整治第２４４号）
４．参考ＨＰ
(1)宅地建物取引業法法令改正・解釈について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html#saikin
(2)「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html
