標記の件につきまして、国土交通省から（一社）全国住宅産業協会を通じて
周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
記
１ 通知等資料
（１）消費者庁による「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム
工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」の策定等について
（周知）
（令和４年６月２９日 住宅関係団体宛国土交通省住宅局住宅生産課）
（概要）
訪問販売・電話勧誘販売に該当する住宅リフォームは特定商取引法の
規制対象になり、過量販売があった場合は行政処分の対象になる。
消費者庁は「特定商取引に関する法律の施行について」を改正し、過
量販売（必要以上のリフォーム工事を勧誘するような場合）に該当する
場合の考え方を示した。
（２）（別添１）「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の
役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」の新規策定に伴う通達改正
について
（令和４年６月２２日 消費者庁取引対策課）
（３）（別添２）パンフレット（事業者向け／消費者向け）
（４）（別添３）消費者庁による「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リ
フォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」の策定等に
ついて（周知）
（令和４年６月２８日 都道府県・政令指定都市住宅生産行政担当部局宛
国土交通省住宅局住宅生産課）
（５）（参考）訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務
提供に係る過量販売規制に関する考え方
（令和４年６月２２日 特定小取引法に関する法律等の施行について 別添５）
２ 参考ＨＰ
（１）訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策
について（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/029218/
（２）特定商取引法（消費者庁） https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/
