大阪府と不動産に関する人権問題連絡会では、令和３年度に宅地建物取引業者の
人権問題に関する意識を調査し、今後の人権啓発事業の基礎となるデータを収集
することを目的として調査を実施しました。
調査結果が大阪府のホームページに掲載されておりますので、是非ご覧ください。
不動産に関する人権問題連絡会とは、宅地建物取引業における人権問題啓発活動
を推進し、宅地建物取引業者団体等相互間の連携を図るため、平成９年９月に設
置された団体で、大阪府内の宅地建物取引業関連業界７団体（下記）で構成され
ています。
一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部
一般社団法人 関西住宅産業協会
一般社団法人 近畿住宅産業協会
一般社団法人 大阪土地協会
一般社団法人 不動産協会関西支部
一般社団法人 大阪賃貸住宅経営協会
※大阪府ホームページ「宅地建物取引業とじんけん」
URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/index.html
