大阪府からのお知らせです。
総務省、経済産業省、大阪府及び市区町村では、全国すべての事業所・企業を対象に
「令和3年経済センサス‐活動調査」を令和3年6月1日現在で実施します。
本調査は、「経済の国勢調査」とも言われる重要かつ大規模な調査であり、
統計法（平成19年法律第53号）に基づく報告義務のある調査（基幹統計調査）として
５年に一度実施しています。
調査結果は、国及び地方公共団体において各種政策の立案、実施のための基礎資料
として利活用を行うほか、経営の参考資料として民間企業の方々にも広く活用して
いただいています。
日本経済の「いま」を明らかにするための調査ですので、皆さまのご理解・ご回答を
お願いします。
１. 主な調査事項
《基礎項目》名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
《経理項目》資本金の額、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目 など
２. スケジュール
《調査票の配布》
令和３年５月20日（木曜日）から31日（月曜日）までの間に大阪府知事が
任命する調査員が訪問し配布します。
《回答》
「インターネットの場合」5月20日（木曜日）から6月８日（月曜日）まで
「紙の調査票の場合」6月1日（火曜日）以降に調査員が直接回収に伺います。
（調査員による回収に代えて、郵送による地域があります。）
なお、規模、形態などにより、国が郵送で配布、郵送又はインターネットで
回収する事業所・企業があります。
回答は安全で便利なインターネットがおすすめです。
３．調査内容の保護
統計法に基づき、全ての情報は保護されます。
回答いただいた内容は統計作成の目的以外には絶対に使用しません。
