住宅金融支援機構より【フラット３５】の制度変更のうち、
2020年４月から実施する「総返済負担率の算定に含める借入金の対象の
一部見直し」につきまして、書式等の詳細について案内がありましたので、
お知らせいたします。
?年間合計返済額の対象には含めない賃貸用のアパート向けのローン
（ローンの対象が１棟の共同住宅）であることの確認については、
対象建物の登記事項証明書等をご提出いただき、お申込みの金融機関
において確認します。
?「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念
書）」を変更します。
※書式は添付ファイルをご参照ください。
?売却予定の住宅に係る住宅ローンを完済できることの確認について、
次の書類でご確認ください。
・住宅ローンの残債務額：残高証明書、返済予定表など
・住宅売却予定額 ：売買契約書、媒介契約書、買取保証書など
・手持金・借入金等 ：預金通帳、金融機関が融資を約する書類
（借入金額、金利および借入期間が記載
されたものに限る）など
詳しい内容は、【フラット３５】サイトでご確認ください。
https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_1.html
