国土交通省では、平成３１年１０月１日に予定されている消費税率の引上げ後（８％から１０％）の
住宅取得にメリットが出る支援策を用意しています。
※予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提（４を除く）
１．住宅ローン減税
控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））
２．すまい給付金
給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万〜４０万円の増額）・対象者も拡充
３．次世代住宅ポイント制度
新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する新たなポイント制度創設
４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）
消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応についてHP
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html
