一般社団法人 関西住宅産業協会

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消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催

国土交通省では、2月1日から消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度の
説明会を全国で開始します。
省エネに関する制度など、良質な住宅の取得と改修に関する支援制度の説明も
併せて行われます。

2019年度予算案・同税制改正大綱には、消費税率引き上げに伴う住宅支援
制度が盛り込まれています。
?住宅ローン減税の控除期間を現行10年から3年延長
?すまい給付金の対象所得階層を拡充し給付額も最大50万円へ引き上げ
?次世代住宅ポイント制度の創設
の3つが主なものです。

このほか住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置も、非課税枠を現行の
最大1200万円から最大3000万円へ拡充されています。
消費税率引き上げで住宅需要に大きな変動がないようにするのが狙いです。

次世代住宅ポイント制度では、40歳未満の若者世帯や、子育て世帯が一定の
基準を満たす既存住宅の購入とリフォームをセットで行うと、最大60万(円分)の
ポイントが得られ、ポイントは環境、安心・安全、健康長寿・高齢者対応、子育て
支援、働き方改革の各分野に資する商品と交換できることになります。
ポイント発行申請は6月から受け付けが始まります。

今回の全国説明会では、これらの支援策に加え、良質な住宅ストックによる
新たな循環システムの構築、住宅・建築物の省エネ化の推進策などについても、
国交省担当官が解説します。

関西圏での説明会開催日程は下記の通りです。
時間はいずれも13:30〜16:30です。

 ・大津   3月 7日(木)
 ・京都   3月 5日(火)
 ・大阪   2月28日(木)
 ・神戸   2月 6日(水)
 ・奈良   2月27日(水)
 ・和歌山  3月11日(月)

詳細並びに参加申込は、下記アドレスでご覧下さい
 https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan



(参考)国交省ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000840.html


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