２０１６年 新年のご挨拶
一般社団法人 関西住宅産業協会
理事長 福 井 正 順
新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。昨年5月18日に理事長に就任し、早くも二年目を迎えることになりました。協会の為、また業界の為にお役に立てたか反芻をしている所です。
協会の事業として昨年6月に新たに事業部会を立ち上げました。不動産業界を取り巻く環境が夫々の分野でより専門的になってきており、より高度な見識、知識が求められています。7つの事業部会は各部会長のリーダーシップの基、活発な議論がなされたのではないかと思っています。厳しいビジネス環境下の中、部会での真剣な議論がご参加の皆様方のビジネスにきっと役に立つものと思っています。引き続き本年も事業部会の一層の充実に会員皆様と取り組みたく考えています。また、本年も従来からの部会の1.経営者同士の交流の場の「不動産サロン」、2.関西4地区での情報交換の場の「地区別情報部会」、3.若手社員の勉強、教育の場の「若手研究会」、4.女性が中心の活動の場の「キルシェ桜の会」、5.大局の勉強の場の「関住協セミナー・記念講演」等も夫々の部会のリーダーと共に引き続き充実した会合にしたく考えています。
世界経済に目を向けますと大きな出来事として、米国FRBは、昨年12月16日に7年ぶりに実質ゼロ金利政策（0〜0.25％）を解除して0.25％の利上げを実行し0.25％より0.5％に致しました。米国の経済は順調に回復をしている様です。今後引き続き行われる米国の利上げが世界経済にどの様に影響を与えるかを注視する必要が有ると考えます。一方日本経済は、日本銀行が量的緩和策を継続しておりデフレ脱却には未だ至っていない状況です。その様な環境下では有りますが、2017年4月には、公約として消費増税が8%より10%に予定されております。本年は、増税前の年ということで、不動産取引も若干活発化する可能性が有りますが、これも注視する必要が有ります。この様な厳しい環境下では有りますが、日本国内の不動産事業に於いて、今までの「負」の状況を「勝」の状況にすべく国土交通省は実質空家の320万戸（賃貸住宅等を含めば820万戸）への対策、また中古住宅の流通への対策等を検討しています。これらは、業界に新たなビジネスチャンスが生まれると思います。
この厳しいビジネス環境の中で学んだ事がございます。「病は気から」という故事が有りますが、「ビジネスは気から」ということです。どんなに苦しい時でも下を向いて歩むのではなく、常に前を見つめて歩めば、必ずや自力で素晴らしいアイデアを見つけ、また他力となりますが素晴らしい仲間より貴重なアドバイスや情報に出会います。そして新たな成長をし、この自力と他力の循環を繰り返せばビジネスもきっと順調に行くことと確信しております。
本年も会員皆様方と大いに議論をして素晴らしい一年にしようでは有りませんか。皆様の絶大なるご協力・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
