入会のメリット
さまざまなニーズをとらえて、会員企業をしっかりサポートしています。
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関住協サロン（経営者懇話会）
オーナー会員の協会として、経営者同士の交流を積極的にはかっており、企業経営について本音で語り合う場を提供しています。
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事業部会
現在の不動産業界を取り巻く環境は、それぞれの分野でより専門的になっており、高度な見識、知識が求められる状況にあります。それぞれの事業主体が同じ会社間での勉強会、懇親会を通じ、よりその事業に精通し進化し切磋琢磨する必要があることから、同じ事業主体の交流の場として４つの部会が活動しています。
- 戸建住宅部会（戸建分譲、注文住宅業者）
- 中高層住宅部会（マンション分譲、アパート建築業者）
- 流通部会（住宅、土地、収益物件等の仲介業者）
- 新規事業部会（太陽光分譲、海外不動産取扱い等）
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地区別情報交換会
地域での事業の特徴があることにより、その地域に属する会社が共有している問題などをセミナーなどの機会を通じて勉強を行う場として、４つの地区で情報交換会を行っています。
- 大阪北・兵庫地区
- 大阪中央地区
- 大阪東・南地区
- 京滋・奈良地区
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なにわ翔経塾
関住協会員の経営者及びその後継者や、経営者に準じる社員により構成され、会員の交流を通じて会員相互の親睦を深めつつ、各々の会員が経営者としての素養をより高めるために、持てる知識や経験を積極的に開示し合い、学び合って、その見識を高めることを目的に例会等の活動を行っています。
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若手研究会の開催
宅地及び住宅の需給に関する調査及び研究、宅地造成及び住宅建設事業の技術的研究を通して、住宅・不動産事業等に携わる若手社員の育成をはかっていくことを目的に開催しています。
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キルシェ～桜の会～
「住宅づくり」 に女性の感性を活かすため、会社の枠を越えた女性社員によるセミナーを定期的に行っています。“住”“女性ならでは”をキーワードとし、女性に関心の高いテーマでグループディスカッションや一方通行のセミナーにとどまらない、参加者同士が楽しく有意義な交流の場となるよう活動を行っています。
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記念講演の開催
住宅事業に関することをはじめ、関連分野も含めた多彩な内容で講演会を開催しています。
（最近の講師の方々：前中華人民共和国駐箚特命全権大使 丹羽宇一郎氏、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦氏、落語家 立川談慶氏、(株)双日総合研究所チーフエコノミスト 吉崎達彦氏、毎日新聞社論説副委員長 与良正男氏、小説家 真山仁氏、脳科学者・作家・ブロードキャスター 茂木健一郎氏、毎日新聞専門編集 委員 倉重篤郎氏、共同通信社経済部記者 橋本卓典氏、作家・ジャーナリスト 河合雅司氏、作家・元外務省主任分析官 佐藤優氏、建築家 安藤忠雄氏、第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濱利廣氏、大和総研副理事長 熊谷亮丸氏、両備グループ代表兼CEO 小嶋光信氏、産経新聞上席論説委員 乾正人氏、東短リサーチ（株）代表取締役社長 加藤出氏） -
住宅瑕疵担保責任保険割引制度
当協会が所属する一般社団法人 全国住宅産業協会（全住協）では、住宅瑕疵担保責任保険法人全５社（住宅保証機構（株）、（株）住宅あんしん保証、（株）日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）、（株）ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証（株））から、一定の要件を満たした団体として認定を受けており、当協会会員が供給する新築一戸建住宅、共同住宅については、住宅瑕疵担保責任保険等の保険料が割引になります。併せて、全住協に登録された検査員が自主検査を実施すると、第１回現場検査の検査料も割引になります。多くの会員の皆様がこの割引制度を利用して住宅を供給しています。
住宅瑕疵担保責任保険割引制度の詳細につきましては、全住協ホームページをご覧ください。
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要望活動と施策協力で事業基盤を強化
住宅、住環境の整備に関する政策の改善・諸課題について行政等に対し、一般社団法人 全国住宅産業協会と連携して要望活動を行っています。また、近畿２府４県の開発指導要綱の実態調査を３０年以上にわたり実施し、抜粋版を協会ホームページで公開しています。
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一般社団法人 全国住宅産業協会 各地域との相互交流
同業者間の相互交流事業として、首都圏、東海圏、九州圏の各地域協会と情報や意見の交換会を始め、住宅見学会などの交流事業を行っています。
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大阪府住宅リフォームマイスター制度
安心して住宅リフォームが行えるよう、大阪府が指定した非営利団体「マイスター登録団体」が一定の基準を満たした事業者「マイスター事業者」の情報を提供する制度です。
当協会は、会員へマイスター事業者への登録を推進すると共に、マイスター制度のさらなる発展を目指し、これまで以上に登録団体の積極的かつ自主的な取組みが進められるよう、大阪府とマイスター登録団体で協議会をつくり活動しています。 -
公益社団法人 近畿地区不動産公正取引協議会
同協議会の構成団体として適正な表示を通じて、消費者が適正に不動産を選択できるように、そして公正な競争ができるよう様々な事業に取り組んでいます。会員は、同協議会の会員として登録されます。
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公益社団法人 近畿圏不動産流通機構
同機構の構成団体として、宅地又は建物取引の適正化及び流通の円滑化を図るため、レインズシステムの運営などに取り組んでいます。会員は、同機構の会員として登録され、レインズを利用することができます。
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大阪の住まいの活性化フォーラム
本フォーラムは、中古住宅流通やリフォーム・リノベーションに関わる民間団体・事業者、公的団体により構成され、中古住宅の質やイメージの向上、府民が安心して住める市場の環境整備の観点から、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図り、府民の住生活の向上と大阪の地域力や安全性の向上に取り組んでいます。
同フォーラムでは、社会問題となっている空き家対策についても取り組んでおり、空き家に関するさまざまな相談に応じる「空き家相談窓口」を設置し、空き家の相談のほか中古住宅の売買やリフォームに関する相談にも応じています。当協会はその相談窓口となっています。 -
大阪府地域産材活用フォーラム
大工・工務店、建築士、木材流通、素材生産等の関係団体がお互いに顔が見える関係を構築し、安定的な木材供給、安心・安全な木造住宅の提供、消費者への普及啓発など木材利用に関する取組みを推進しています。地域産材の利用拡大のための制度検討・普及をはじめ木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のための調査検討・普及、相談窓口の開設、木育の推進等の事業の推進に取り組むと共に、会員への情報提供並びにシンポジウムや住宅省エネルギー施工技術者講習会を開催しています。
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宅地建物取引業における人権問題への取り組み
基本的人権の尊重、特にあらゆる差別の解消に関する教育・啓発が重要であることにかんがみ、宅地建物取引の場において発生している土地差別や外国人・障害者・高齢者等に対しての入居差別等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため、宅地建物取引業者並びに取引士等の従事者に対する講習等を通じて人権に関する教育・啓発のより一層の推進を図っています。
また、大阪府と在阪の宅地建物取引関連の業界７団体で構成する不動産に関する人権問題連絡会を設立、「宅地建物取引業人権推進指導員制度」を創設し、人権問題に関する正しい理解と認識の共有化を図る取り組みを行っています。 -
情報提供
関係省庁はじめ関係団体からの通知や不動産業界ニュースなど仕事に役立つ情報等について関住協ニュース（毎月１回発行）や郵送、インターネット、メール等により迅速に情報提供を行っています。
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入会規程
正会員、賛助会員、特別会員の入会規程については、以下ボタンをクリックしてご参照下さい。
